こんにちは、オザ（@oz051619）です。
いよいよ新NISAが2024年1月から始まります。
今回はこれまでの積み立てNISA・一般NISAからなにが変わったのかも含めて新NISAをご紹介します。
積み立てNISA・一般NISAとは？
イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をという制度を参考にしながら日本政府が国内向けに制定した制度です。
「Nippon Individual Savings Account」という名前からNISAというらしいです。
通常は、株式や投資信託を保有すると売買した利益や配当に対して20％の税金がかかってきます。
これを国民の資産形成のために一定割合非課税にしてしまおうという制度です。
NISAは三種類に分かれています。
「一般NISA」「積み立てNISA」「ジュニアNISA」です。
| 種類 | 投資可能な金融商品 | 年間投資可能額 | 非課税期間 |
| 一般NISA | 株式・投資信託 | 40万円 | 最大5年間 |
| 積立NISA | 投資信託 | 120万円 | 最大20年間 |
| ジュニアNISA | 株式・投資信託 | 80万円 | 最大5年間 |
2024年から新NISAが始まります。
2024年1月より新NISA制度が始まります。
新NISAでは非課税期間や非課税額が大きく拡充され、より資産形成がしやすい制度になりました。
新NISAでは全体で保有可能な資産は1800万円です。
途中でNISA口座内の資産を売ってしまっても枠の再利用は可能です。
特定口座で保有している株式や投資信託から得られる利益には20％の税金がかかってしまいます。
仮に利益が10万円出ていたとすると、特定口座だったら実際に手元に入ってくるのは8万円。
NISA口座だったら10万円分非課税で手元に入ってきます。
ここまで新NISAのメリットばかり書いてきましたが、新NISAで注意しなければならない点としては強いてあげるなら長期運用するにあたって元本割れするリスクがあるところなのではないでしょうか。
これまでのNISAはどうなる？
旧NISAでせっせと資産形成に励んできた方も多いと思います。
新NISAの開始によって旧NISAの資産はどうなるのか気になる方も多いはずです。
ここで気になるポイントは三つです。
これまで非課税口座に投資した分については非課税のまま運用できるようです。
新NISAでおすすめしたい銘柄
NISAは国民が長期的に資産形成をすることを目的に設計された制度です。
新NISAのつみたて投資枠で購入できる銘柄はこれまでのNISAと変わりません。
つみたて投資枠で選ぶことができる銘柄数は金融庁が選んだ274本。
投機性の高い銘柄や手数料が高い銘柄は選ばれていません。
また、成長投資枠でも毎月配当があるような銘柄は長期的な国民の資産形成の目的には当たらないということで選ばれていません。
おすすめしたい銘柄①eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
数ある投資信託の中でも特におすすめの銘柄、ネットの投資家界隈では「オルカン」と呼ばれています。
その名の通り、これ一本持っているだけで全世界の株式に投資ができます。
全世界に自動的に投資ができるということはつまりリスク分散ができるということです。
未来のことは誰も予測不可能です。
10年後、20年後に伸びる国がどこなのか、、、ある程度予想はできても確実とは言い切れません。
それなら世界中の国にまとめて投資をしてしまおうという銘柄が「オルカン」です。
信託報酬も0.05775％以内という低さ。
おすすめしたい銘柄②eMAXIS Slim 米国株式
アメリカのS＆P500という株価指数に連動するように設定されているインデックスファンドです。
S＆P500指数とはアメリカの代表的な企業500社から構成されています。
この銘柄に投資していれば現時点で最強と言われているアメリカの主要な銘柄にまるごと投資しているような効果を得られます。
信託報酬は0.09372％以内です。
デメリットをあげるなら投資対象はアメリカだけということです。
過去数十年にわたって最高のパフォーマンスを発揮してきたS＆P500で、現在でもアメリカが世界の最強国家であることは間違いないのですが、今後もアメリカが最強であり続けるかということは誰もわかりません。
20年、30年の長期投資を考えるならアメリカだけではなく世界に分散しておくのも一つの考え方です。
まとめ
新NISAのメリット・デメリットについて書かせて頂きました。
以前、老後に2000万円貯蓄が必要！なんていうことが話題になりましたが、NISAの非課税枠だけで1800万円も非課税で持ち続けることができます。
この上ない優遇制度ですが、これから社会保障料の値上げや年金支給年齢の引き上げが予想される日本。
日本政府が国民に自分のことは自分でやってねというメッセージかのように感じるので、新NISAをやらないことが一番のデメリットではないかと思います。
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