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【節税しながら資産形成】iDeCoはやるべき?メリット・デメリットをご紹介

こんにちは、オザ(@oz051619)です。

ここ数年、NISAとiDeCoという言葉をよく聞くようになりました。

ここでご紹介するiDeCoは個人型確定拠出年金という制度です。

めちゃくちゃ固めな日本語で初めての方はこれだけで思考停止になってしまいそうです。

iDeCoは国が2020年に整備した私的年金制度です。

加入は任意。

自分で掛金を拠出して、自分で運用方法を決めます。

ただこのiDeCoという制度は人によってはデメリットもあるため、敬遠される方も多いようです。

私も2022年9月より楽天証券でiDeCoを運用しています。

実際に感じるメリット・デメリットもご案内です。

iDeCoを運用する上でのメリット

最大のポイントは節税効果

iDeCoの制度を利用するにあたって最も大きなポイントは節税効果です。

国民の老後への資産形成を目的としている制度のため、税制面で優遇されています。

iDeCoで優遇されること

  • 住民税と所得税が軽減されます。
  • 運用収益がすべて非課税になります。
  • iDeCoで積み立てた資金を受け取る際も退職金や年金として控除が適用されます

住民税と所得税が軽減されます

例えば、年収500万円の人が毎月23,000円iDeCoに積み立てた場合のシュミレーションです。

iDeCoは積み立てた掛け金がすべて控除の対象になります。

①所得税の控除額

276,000円(掛金年額)×20%(所得税税率)=55,200円

②住民税の控除額

276,000円(掛金年額)×10%(住民税税率)=27,600円

所得税の控除額①と住民税の控除額②を合計して82,800円の節税になります。

iDeCoの運用益はすべて非課税

通常では株や投資信託等の金融商品から得た利益に対しては20.315%の税金がかかります。

iDeCoでは運用益に対して税金がかからない制度になっています。

例えば新卒で入社した23歳の方が65歳まで42年間毎月23,000円を積み立てて、年利3%で運用した場合です。

42年間の運用益が11,355,498円、運用益に対する非課税額2,306,869円です。

こちらはウエルスアドバイザー(株)が提供する「iDeCo加入者診断&節税シミュレーション」を参照しました。

実際の非課税額は職業や企業年金の有無、扶養家族がいるかなどによって変わってきます。

気になる方は「iDeCo加入者診断&節税シミュレーション」を検索してご自身の条件に沿って入力するといくら節税になるかわかります。

iDeCoを受け取るときは控除の対象になる

積み立てたiDeCoの資産を受けとるときには退職金や年金として税金の控除を受けることができます。

iDeCoの受け取り方には二種類あります。

老齢給付金を「一時金」として受け取る場合」と「老齢給付金を「年金」として受け取る場合」です。

一時金として受け取る場合には退職所得してみなされるので、「退職所得控除」が適用されます。

iDeCoを積み立てた年数は勤続年数と同じように計算されます。

年金として受け取る場合は公的年金と合算されて「公的年金控除」が適用されます。

iDeCoのデメリット

老後資産を用意する上で税制面で優遇されているiDeCoですが、もちろんデメリットもあります。

人によって許容できるところ、できないところがあると思うので注意が必要です。

iDeCoのデメリット

  • 原則60歳まで掛金を引き出すことができない
  • 事務手続きが煩雑
  • 元本割れの可能性がある
  • 制度改正がおこなわれる可能性がある

原則60歳まで掛金を引き出すことができない

これからiDeCoを始めようという方にとってはひっかかるところではないでしょうか。

iDeCoは老後のための資産形成を目的としているため、原則60歳までは引き出しできません

毎月せっせと積み立てた自分のお金であっても、急にお金が必要になったときに引き出せないということはネックになりうるのではないでしょうか。

また、20代の若いときは自分が60歳になったときのことなど、想像できないかもしれません。

ひょっとしたら、生きていないかもしれません。

厚生労働省の「簡易生命表」では60歳男性の生存率は92.8%とのことです。

実際に60歳前に亡くなってしまうのは20人に1人以下。

なにがあるかわからない世の中ですが、おそらく生きている方のほうが多数派なのではないかと思うので積み立て損ということはないはずです。

事務手続きが煩雑

iDeCoは自分で窓口にする金融機関を選んで書類を取り寄せることから始まります。

自営業なのか会社員なのか、会社員であっても企業年金があるのかないのか等記入する必要があります。

私にとって一番面倒だなと感じたのは、勤務先に書類を記入してもらう必要があることです。

勤務先では資産運用をしている話など一切していません。

これまで興味なさそうに振舞ってきました。

そんな私がiDeCoの書類を書いて欲しいと会社に申し出ることがハードルが高く感じました。

元本割れの可能性がある

iDeCoは投資です。

iDeCoは自分で掛金を積み立てる金融商品を選ぶ必要があるので、ある程度の投資の知識は必要です。

どの金融機関でiDeCoを開設するかによって選べる金融商品が異なります。

もし仮に20代のうちからコツコツと掛金を積み立てていても、60歳の受け取り時に価値が暴落していたら、、、そのリスクはどうしても否定できないのです。

そのリスクを避けるためにも極力分散して投資する必要があります。

ご参考までに私は楽天証券で「楽天・全世界株式インデックスファンド」に投資しています。

楽天・全世界株式インデックスファンドは以下のような特長があります。

  • これ1本で日本、先進国、新興国など全世界の株式に究極の分散投資ができる
  • バンガード・トータル・ワールド・ストックETFを通じて約8,800銘柄に投資
  • 特定口座での積立投資はもちろん、つみたてNISA、iDeCoでも投資できる
楽天証券HPより

信託報酬は「0.195%」です。

世界経済は右肩上がりに成長を続けています。

どこかの国に限定して資産形成をしてしまうと、国も時代によって浮き沈みがあるので影響を受けやすいです。

今後厳しい未来が予測される日本ですが、投資対象を全世界にすることによって日本にいながらにして世界の経済成長の利益を享受できます。

制度改正が行われる可能性がある

国民の老後の資産形成のために税制面で優遇されているiDeCoですが、国が制定した制度でるため、制度改正の可能性があります。

今は魅力的な制度であっても長期的なスパンの投資であるため、受け取るときには政府によって悪いほうに制度を変えられてしまう可能性も否めないのです。

制度も時代によってマイナーチェンジが必要とされるので、覚悟をして投資をしたほうがいいと思います。

おすすめのiDeCo金融機関

おすすめのiDeCo金融機関をご紹介します。

どこも一緒じゃないの?」と思われるかもしれません。

iDeCoの金融機関選びはとても重要です。

金融機関によって毎月発生する「口座管理料」、金融商品も異なるからです。

口座管理料は高い金融機関では毎月500円程度かかることもあります。

数十年という長期投資をすることから考えると馬鹿になりません。

おすすめは楽天証券かSBI証券です。

どちらも口座管理用0円で運用できます。

楽天証券のiDeCo

楽天証券は低コストで運用できる金融商品を中心に幅広く取り揃えています。

初心者にもわかりやすい管理画面もおすすめです。

全部で32本の金融商品を選べます。

今ならモッピー経由で楽天証券に登録すると総合取引口座開設完了後、30日以内に楽天証券口座へ5万円以上の入金完了でモッピーポイント10,000ptプレゼントされます。

SBI証券のiDeCo

SBI証券もまた信託報酬が業界最安値の金融商品が揃っています。

口座管理料もずっと0円。

SBI証券の商品ラインナップは投資信託63本揃ってましたが、法改正によって金融機関の商品取扱数が35本までに制限されたため、現在では投資信託34本+元本確保型1本に絞り込まれています。

モッピー経由でiDeCoの資料請求をおこなって、6カ月以内に口座開設を完了すればモッピーポイント2500ptプレゼントされます。

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