【やらなければ損をする？】フツーの会社員でもすぐにできる節税対策。やるべき三つのこと

こんにちは、オザ（@oz051619）です。

実質賃金の減少は続き、物価の上昇は止まりません。

生活を守るために節約に節約を重ねても追いつかない状況にあります。

食費なども切り詰めると家族全体のQOLも下がってしまいます。

ここで自分自身や家族のQOLを下げることなく節約になる方法が節税です。

国が用意した制度を利用すれば合法的に節税ができます。

ここではフツーの会社員でもすぐにできる定番の節税方法を三つ紹介します。

日本の税金は高すぎる

会社員は給与取得者です。

そのため毎月の給与のなかから税金と社会保険料が源泉徴収されます。

課税対象の所得が330万円以上の場合は税金と社会保険料の負担割合は45％です。

しかしこれはあくまで表向きの話であって、実質の負担率は60％です。

なぜなら勤務先が負担することになっている15％も実質は給与所得者が負担しているからです。

会社は慈善企業ではなく営利企業です。

会社は15％の社会保険料を負担すること前提で社員の給料を決めています。

実際には控除等もありますが、財務省によれば1970年には24.9%だった国民負担率は2021年には44.3%まで上昇しています。

法人を優遇する政策をおこなった結果、個人にしわ寄せがきています。

ここまで国民負担率が上がったのは社会保障負担と消費税が増加しつづけていることが原因です。

江戸時代の農民に対する年貢負担は四公六民と言われますが、現代の会社員は6公4民という大変厳しい状況に置かれています。

NISA

資産を増やしていくためには「お金に働いてもらうこと」が不可欠です。

2024年1月から新NISAが始まりました。

若い世代を中心に投資をおこなうことが一般的になりつつあります。

一般的には株式の売却益や配当金には20.315%の税金がかかります。

この20.315%を非課税にすることができる制度がNISAです。

新NISAには非課税投資額が1800万円あります。

いわゆる投資コースのようなものが二つあり、「つみたて投資枠」「成長投資枠」と呼ばれます。

この二つはなにが違うのかというと投資対象と年間買付可能額になります。

投資対象としてつみたて投資枠は金融庁が厳選した投資信託、成長投資枠は国内株式・外国株式・投資信託です。

年間買付可能額はつみたて投資枠は120万円まで、成長投資枠は240万円まで可能となります。

これまでのNISAでは途中で売却してしまったら非課税投資額は復活しなかったのですが、新NISAでは翌年から非課税投資額が戻るようになりました。

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iDeCo

iDeCoとは正式名称を「個人型確定拠出年金」と言います。

社会保障費の増大のため、国民の老後をみれなくなった政府が「税制優遇を受けながら、自分で年金作りをすることができる」という点で作った制度です。

運営管理機関が選定する運用商品の中から、自由に商品を組み合わせて運用をおこないます。

iDeCoの最大の強みは所得控除です。

個人年金保険での所得控除の上限額は年間4万円と決められていますが、iDeCoでは掛金の全額が控除されます。

掛金全額控除ってすごくない？と思わず思ってしまいますが、掛金は国民年金の加入区分によって上限が異なります。

一般的な会社員は国民年金の第二号被保険者です。

ここから公務員であるか企業年金に加入しているかなどで掛金が変わってくるのですが、私の場合は「企業年金のない会社員」に該当するので月額2.3万円、年額27.6万円分の掛金をかけることができます。

資産形成を行いながら節税もできるいい制度だと思いますが、もちろんデメリットもあります。

知られているデメリットとしては60歳までは掛金が引き出せないことです。

個人的なデメリットとしてはiDeCoを始めるにあたって証券会社から取り寄せた書類に会社のハンコを貰う必要があることです。

こっそり資産運用をしてきた人からしてみれば意外とハードルが高い、、、

これが私の感じたデメリットです。

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